

| NT-02 |
12:30~13:30 |
国際会議場 3F 304会議室 |
| 定員となりましたので、予約受付は終了いたしました。 |
ユビキタスネットワーク社会の実現に向けて-次期e-Japan戦略-
本公演では、はじめにユビキタスネット社会を実現するためには、安全性と利便性を両立させることが必須であることを明らかにし、その基本となるセキュリティの考え方と具体的な技術を解説する。また、2010年を目標とする次期「e-Japan戦略」の要点と政府自らが取り組んでいる電子政府の安定実稼動に試みを紹介する。さらに、戦略的な調達と新技術の開発との関係を解説する。
東京工業大学
像情報工学研究施設 教授 大山 永昭 氏
| NT-03 |
14:00~15:00 |
国際会議場 3F 304会議室 |
| 定員となりましたので、予約受付は終了いたしました。 |
e-文書法とタイムビジネス
e-文書法は、民間企業において保存が義務付けられている文書の電子保存を容認する法律で、容認する要件の中にタイムスタンプの適用が示されております。本講演では、e-文書法とこの法律が社会的に与えるインパクトについて解説いたします。あわせて文書電子化におけるタイムスタンプの意義とタイムスタンプを活用したビジネス(タイムビジネス)の最新動向をお話いたします。
タイムビジネス推進協議会
企画部会長 三谷 慶一郎 氏
| NT-04 |
15:30~16:30 |
国際会議場 3F 304会議室 |
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u-Japan政策の展望
昨年12月に公表した2010年におけるユビキタスネット社会の実現を目指したu-Japan政策の概要と2010年の目標に対する現状分析、u-Japan政策を踏まえた次年度の重点施策の概要と現在の推進状況、次期ICT政策の方向性、今後の展望等。
総務省
情報通信政策局総合政策課 課長補佐 和田 洋典 氏

| NT-05 |
11:00~12:00 |
国際会議場 3F 304会議室 |
| 定員となりましたので、予約受付は終了いたしました。 |
デジタルの千年
スタンフォード日本センター
研究所長 中村 伊知哉 氏
| NT-06 |
12:30~13:30 |
国際会議場 3F 304会議室 |
| 定員となりましたので、予約受付は終了いたしました。 |
米国通信業界が直面する新たなM&Aブームの背景と意義
今年1月、かつて「地球最大の企業」と呼ばれたAT&Tが買収されるというニュースが報じられ世界中を驚かせた。その後、長距離業界第2位のMCIを巡りベライゾンとクエストが買収合戦を繰り広げ注目を集めた。また携帯電話業界でも統合が進むなど、米国の通信分野はバブル期以来の大型合併ブームを迎えている。本講演では代表的なM&Aの概要を紹介するとともに、その背景となっている競争状況及び業界再編の意義について解説する。
株式会社 情報通信総合研究所
グローバル研究グループ 主任研究員 清水 憲人 氏
| NT-07 |
14:00~15:00 |
国際会議場 3F 304会議室 |
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通信機器の相互接続性確保に向けて
-HATS総論:高度通信相互接続推進会議(HATS)の活動-
情報通信技術の進歩は大変急激に進んできており、多くの機器やサービスが提供されている。 健全な情報通信市場の発展のためには、製品レベルの標準に基づく接続性の確保が重要な課題である。
ここでは多くのベンダ/キャリアの各種情報通信機器間での相互接続を確認するHATS の活動の概要について報告する。
HATSマルチメディア通信相互接続試験実施連絡会 委員
沖電気工業株式会社
IP電話普及推進センタ シニアエバンジェリスト 井坂 正純 氏
HATS実施推進部会長
沖電気工業株式会社
NSC ネットワークシステム開発本部 統括ゼネラルマネージャ 高呂 賢治 氏

| NT-09 |
11:00~12:00 |
国際会議場 3F 304会議室 |
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ユビキタス社会におけるセキュリティ技術
来るべきユビキタス社会においては安心・安全なネットワークの構築が必須である。ネットワーク自体のセキュリティ強化に加えて、携帯電話やパソコンなどの端末機器の利用者もまた個人情報の漏洩やなりすましなどへの対策が求められる。この対策の鍵は個人認証技術であり、個人に安心な空間を構築する技術として、SPC (Secure PrivateCosm)技術が開発され、そのSPC技術の普及促進を図るため、SPCコンソーシアムが設立された。本講演では同コンソーシアムを紹介し、ユビキタス社会におけるセキュリティ技術のあり方について話す。
東京大学
国際・産学共同研究センター 安田 浩 教授
| NT-10 |
12:30~13:30 |
国際会議場 3F 304会議室 |
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安心・安全社会を目指すSPC技術
ユビキタス社会の実現を図る上で、個人に安心空間を構築する技術としてSPC (Secure PrivateCosm)技術が注目を集めている。SPC技術は、使用者とその周辺一定距離内に存在するパソコンや携帯電話などの対象物との間で、双方向無線通信を用いて常時認証を行うことにより、対象物の機能を制御可能にする技術である。特に近年、個人情報保護法の制定や小額決済ができる携帯電話が開発されるにつれ、操作の利便性を損なわず、セキュリティを確保するため、このSPC技術の有用性が認識されてきた。本講演では、このSPC技術を紹介するとともに、その応用面についても概説する。
スーパーウエーブ株式会社
代表取締役社長 笹倉 豊喜 氏
| NT-11 |
14:00~15:00 |
国際会議場 3F 304会議室 |
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電気通信アクセシビリティに関する国内・国際の標準化等取り組み状況
電気通信機器及びサービスにおけるアクセシビリティの確保・向上について、情報通信アクセス協議会は、企画・開発・設計等にあたって配慮すべき事項に関して、ガイドラインやJISの制定等国内での取り組みに加えて、ITU-Tにおけるガイドラインの制定提案など国際規格化の取り組みを実施していますが、これら国内及び国際におけるアクセシビリティ標準化動向について紹介致します。
情報通信アクセス協議会 委員
(株)国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
音声言語コミュニケーション研究所 研究員 水島 昌英 氏
| NT-12 |
15:30~16:30 |
国際会議場 3F 304会議室 |
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通信機器適合性評価の現状と課題
通信機器適合性評価の現状と課題について次の事項を中心に発表する。
1. 自己確認・第三者認証の現状、
2. 自己確認制度アンケート調査結果
3. 新技術基準認証制度ガイドライン
4. APEC通信機器MRAの取組み
5. CIAJ適合性評価委員会のその他の活動状況
CIAJ適合性評価委員会
日本電気株式会社政策調査部
技術標準担当部長 鬼丸 文夫 氏

| NT-13 |
11:00~12:00 |
国際会議場 3F 304会議室 |
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NTTドコモ モバイル社会研究所発足1年の活動軌跡と今後の展開
モバイル社会研究所は、携帯電話のもたらす光と影の両面を広く深く解明することを目的に他社に先駆けNTT
ドコモの中に昨年4月に設立された。人類はインターネットの普及、モバイル社会の出現に直面し、その結果副作用に対する真剣な取組も生まれている。当研究所では、バーチャルな研究体制により自由で独立した立場から研究・分析を行っている。モバイル市場の動向とCSRの取組を含め、当研究所発足1年の成果と今後の展開を紹介。
株式会社 NTTドコモ
モバイル社会研究所 副所長 柳沢 治通 氏
| NT-14 |
12:30~13:30 |
国際会議場 3F 304会議室 |
| 定員となりましたので、予約受付は終了いたしました。 |
IP電話からはじまるIPコミュニケーションの可能性
IP電話の可能性は、音声通話に留まらない。IP電話はSIPという新技術の成熟とともに、パソコンとの連携、マルチメディア通話、情報家電との連携など、新しい対話の世界であるIPコミュニケーションに向かう。ユビキタスネットワーク社会を実現する技術やサービスが進歩・成熟するための“きっかけ”となるアプリケーションがIP電話である。本セッションでは、IP電話から始まるIPコミュニケーションの可能性について紹介する。
株式会社 野村総合研究所
情報技術本部 技術調査室 副主任研究員 一瀬 寛英 氏
| NT-15 |
14:00~15:00 |
国際会議場 3F 304会議室 |
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ネット家電における技術及びビジネスの将来
現在の情報家電のネット化が抱える課題、及び、今後のネット家電普及に向けたホームネットワーキングや通信サービスの課題を明確化し、ネット家電向けの認証技術等の開発及び標準化活動を通して得られた知見に基づき、ネット家電、ホームネットワーキング、通信サービスの技術とビジネスについて、その将来像を提案する。
NTTコミュニケーションズ株式会社
先端IPアーキテクチャセンタ 担当部長 川口 靖 氏
| NT-16 |
15:30~16:30 |
国際会議場 3F 304会議室 |
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地域コミュニティ活動と空間情報社会
ユビキタスネットワーク社会の実現に伴い、いつでもどこでも情報が手に入るようになった、といわれるが、その一方で、今だけここだけの情報の価値がますます上がってゆくであろう。このような「だけだけ情報」の価値を生むためには、中立的な情報ではなく、地域の特色ある活動の情報が提供されなくてはならない。また、情報が提供されるだけではなく、参加しやすい受け皿の仕組みと連動しなければならない。今後、このような受け皿として地域コミュニティ活動の役割は増大することを実例を交え紹介する。
東京大学空間情報科学研究センター
特任教授 今井 修 氏
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